世間を騒がせる事件が続く中、今年の通常国会では重要な法律が成立
あるいは改正された。商品、サービスの総額表示に関する法改正もその
ひとつである。現在は、本体価格だけの表示、いわゆる外税方式が認め
られている。ところが、来年四月以降は認められないことになった。
スーパーやディスカウントショップでおなじみの98円、198円などの
端数価格も来年以降は少なくなるだろう。不動産業界では、1980万円や
2980万円はなくなるだろう。消費が低迷している最中に購買意欲を殺ぐ
ようなことを何故急ぐのか疑問である。将来の消費税率引上げを容易に
行なえるための方策なのだろうか。
出版業界では消費税の導入時に、版元１社平均3623万円の経費を要し
たという（日本書籍出版協会調べ）。書籍は再販商品なので、価格表示
の変更に伴う経費は版元が負わなければならないのである。平成９年の
消費税率引上げのときにも、同様な負担があった。定期に刊行する雑誌
の場合は、移行時に表示変更すればいいので影響は比較的少ない。
深刻なのは書籍である。書籍は通常２〜３年後の完売を目指した見込
み部数で生産し、初版時の価格付けを行なう。増刷する際も同様で一定
期間の在庫を勘案して、生産する。そうしなければ現状の価格では発行
できなくなるのが実情である。版元が負担する在庫維持に要する費用は
年間、1冊あたり100円前後といわれている。それでも、注文に応じるた
めに在庫商品をたいせつに保管しているのが、おおかたの版元である。
現在、既刊書の在庫が約60万書目あるという。超大型書店で店頭展示
され、流通しているのは約20万書目程度である。既刊の在庫書目の大部
分は、超大型書店にも展示されずに倉庫で注文を待っている。
今回の消費税の総額表示の義務付けに伴い、在庫品について表紙、帯、
スリップなどの改装作業が必要となる。負担に耐え切れない書目や版元
が多くあるだろう。多分、数百部程度の僅少在庫本は廃棄処分となるし、
そうした書目を多くかかえている版元は、経営意欲を失い廃業に追込ま
れることになる。総額表示義務付けに伴い失われるものが多いのは残念
である。